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「招かれざる客」への国土交通省の対応 無名ジャーナリストの仕事11  新技術「無水掘工法」に関する取材申込書を届けにいく! 


 「招かれざる客」への国土交通省の対応 無名ジャーナリストの仕事11
  新技術「無水掘工法」に関する取材申込書を届けにいく! 



 犯罪者がビジネスパートナー

 目の前で起きていることを「おかしい」と感じない。当たり前に思われていて、いつの

間にか新しい常識が罷り通るようになる。そうした世の中の変化、事例は至る所にある。

 その昔、水と安全はタダ(無料)というのが、日本の常識であった。それがいつのころ

からか、ペットボトルの水を飲むようになり、浄水器等が当たり前になっている。いまや

水はタダではない。

 日本はいまでも世界の中では安全な国家とされるが、水同様、セコムをはじめとしたセ

キュリティー・警備保障会社にカネを払うようになっている。

 フィリピンを拠点にしていた「ルフィ」なる組織的な犯罪グループの逮捕劇がメディア

等で盛り上がっている中、いまや在宅時にも鍵をかけるようにと指導される時代である。

 セキュリティーの重要性がますます大きくなるとはどういうことか。

 日本の古くからある良さが、世界標準になるのならさておき、逆に古いとか、遅れてい

る、非効率であるといった理由で、世界標準・グローバルスタンダードに合わせる形で失

われていく。そのベースにあるのは、徹底したビジネス、金の争奪戦ということだ。

 結果、どうなるかは、少し考えてみれば、よくわかる。

 一つはルフィーに限らず、犯罪者が増え、悪人が跋扈する世の中になればなるほど、セ

キュリティー関連企業の需要が増える。その意味では、関連企業存続の条件は、ビジネス

パートナー(?)である犯罪者・悪人の存在にかかっているということである。

 もう一つは、お隣の中国化である。開業数年後、中国の新幹線の食堂車で流されている

映像を見ていたとき、乗客が降りた後、座席から床までゴミが散乱している中、それを清

掃員がテキパキと片づけていく様子が繰り返し流されていた。「車内はきれいに使いまし

ょう」という啓蒙活動の一環である。

 それがいまでは、日本の新幹線並みにきれいになっているのだとか。理由は習近平政権

になって、監視カメラで市民の動向がチェックされているためだ。中国では悪人も、儲け

すぎたベンチャーの雄も、そうやって矯正、淘汰される。

 


 国交省での門前払い

「ウエルネス@タイムス」第17号(国交省の罪を告発する)を読んだアメリカの知人か

ら、日本のお役所がアメリカの影響を受けて、すっかり様変わりしていることを危惧する

メールが送られてきました。

「アメリカなどは本当にひどいですが、いつからか日本もアメリカと同じようになってい

るなと思います。役所の警備と称して、まるで犯罪予備軍を迎えるがごとき態度は、まさ

にアメリカそのものであり、セキュリティ同様、コンプライアンス(法令遵守)や、さら

にはコロナ対応など、単にアメリカコンプレックスから真似している印象があります。

 こちらから見ていて、本当に赤面します。日本は日本のままでいて欲しいと、切に願っ

ています」

 安全がタダではなくなった結果、セキュリティ関連企業のビジネスパートナーについて

考えたのは、セキュリティを名目にナンセンスな対応をする霞が関(国交省)に質問事項

を明記した「取材申込み書」を携えて、2023年1月、広報課を訪ねていったためであ

る。

 事前に電話をしようとも思ったが、電話では取材目的、質問内容など、説明が煩雑なた

め、あらかじめ「取材申込み書」と質問事項を明記したものに、参考資料として自己紹介

代わりの「略歴」と「ウエルネス@タイムス」記事をファイルにして、直接持参した。

 広報担当者に説明した上で、トップの国土交通大臣なり、担当部署に手渡してほしいと

伝えたほうが近道だと判断したためである。

 門前に立つ守衛に「広報課に」というと「登録番号はお持ちですか?」と聞かれて、持

っていないというと、事前に登録がないと中に入れないとのことである。

 2022年の5月から、事前に連絡のない場合は、中に入れるわけにはいかないという

のだ。仕方がないので、脇に急ごしらえ風の受付があるため「持参した取材申込み書を広

報課に届けてほしい」と言ったところ「取り次げない」の一点張りでラチが開かない。

 職務に忠実なのには感心するが、ジャーナリストは国民の代表である。もう少し柔軟な

対応があってもいいと思うが、自分たちに都合が悪いことは、決まり通りにするに限ると

いうことだろう。




 広報課員失格の呆れた対応

 企業に限らず、役人の世界も課員の責任はトップの責任(任命・監督)であるため、大

臣宛てに、この間のいきさつを糾す書状を送っておいた。

 このところ、霞が関並びに永田町の官僚・政治家の常識外れの言動で、解任・更迭など

が続出しているため、少しでも反省材料になればという思いがあってのことだ。

 門前払いとなった後、改めて広報課に電話をして「19日に取材申込書を届けにいく」

と連絡を入れて、再度訪ねていったときのことである。

 広報の内線番号を伝えて、正門脇の受付で待っていたところ、広報課員2人が持参した

書類を受け取りにきた。受付嬢が館内に入るための通行許可証を手渡そうとするのを、手

で制して、その場で立ったままの対応である。

 招かれざる客への対応としては、よくわかるが、書類を受け取ると「では、これで」と

それで用事はすんだということのようである。

 思わず「大丈夫かな?」と心配になったのは、子どもの遣いじゃあるまいし、中身も確

認しないというのでは、民間企業に限らず、広報失格である。



 コスト34%縮減の無水掘工法

「無水掘工法」に関する取材申込書並びに資料を直接持参したのは、本来であれば、以下

のような説明をするつもりだったからである。

 無水掘工法は「メディアのテーマとしては、明らかに地味で、しかもわかりにくい内容

のため」参考資料として「ウエルネス@タイムス」第18号記事を同封している。

 つまり、民営時代、ボロ儲けしていたオーナーシステム株式会社(永見博希代表)だっ

たが、その技術がNETIS(新技術情報提供システム)に登録された結果、国のパイロ

ット事業として活用された後、本格運用となった。永見代表としては「国のお墨付きを得

て、パイロット事業も画期的なコスト縮減効果を達成している。さあ、これから民営時代

以上に仕事が増えるぞ!」と、機械の製造、職員の確保などを考えていたところ、何のこ

とはない。一部例外を除いて、やがて排除されていく。

 要は、無水掘工法を使えば、利益は確保されるのだが、受注金額は3割減(34%)と

なる。その数字は売上高重視の民間企業大手には、かなり抵抗のある数字である。

 事実、国交省の技術審議官が、業界紙の新年会で「無水掘工法は使うのはいいけど、安

すぎるからなぁ」と、思わず本音を漏らしている。

 その意味は、無水掘工法が本来の技術とは関係ないはずの国の思惑とともに、開発企業

の立場が、業界の論理によって無視されていった“悲劇”ということである。



 国交省への取材申込み書

 問題の取材申込み書の質問内容は、もともとの問題がNETIS登録後、2006年に

本格運用になってからの無水掘工法排除、並びに東九州道に対する国交省の不可解な対応

にあることから、改めて大阪裁判、滋賀裁判(いずれも棄却)の原点とも言える諸問題に

関して、国交省の見解と責任を質そうというものである。

 具体的な質問は、以下の6項目である。

         *                   *

 無水掘工法(開発者・永見博希「オーナーシステム」代表)に関する質問

1.永見氏が長年、連絡を続けてきた国土交通省の担当窓口(大臣官房技術審議官室)が

 2022年8月、新しい担当者に引き継がれた後、連絡が取れずに「メール拒否」とな

 った件に関して。

  公僕にあるまじき対応に関して、どのような正当性があるのか、理由を教えていただ

 きたい。

2.NETIS登録前、いわゆる民間時代、全国650件以上の実績を上げて、大儲けし

 ていた無水掘工法がNETIS登録後、現在は表向きの実績はゼロです。結果、自己破

 産覚悟の状態にあります。

  なぜ、このような不可解というか、理解できない状況になっているのか。NETIS

 登録を指導した国交省の責任について、どう考えているのでしょうか?

3.2010年度の東九州道佐伯河川工事の積算に無水掘工法の積算基準を使っていなが

 ら、入札公告中の特記仕様書に「無水掘工法での施工を想定している」と「想定」なる

 聞いたことのない表現により結果的に排除され、任意施工になっています。

  どこから「想定」なる言葉が出てきたのか、その根拠は何でしょうか。

  永見氏は「官製談合」のなせる技と言っています。

4.2010年8月、永見代表は大阪府が無水掘工法を積算のみに利用、本来そこに含ま

 れる技術開発費が支払われていないことからルール通りに用いるべきだとして、損害賠

 償並びに新工法の商標使用差し止めを求めて、大阪府を提訴しています。

  裁判の結果は、2012年7月12日の最高裁判決で、NETISが国の規範である

 ことを理由に、地方自治体を規律する規範ではないとして、訴えは棄却されました。一

 方、国との関係では、規範は当てはまるとの判断を下しています。

  最高裁の指摘は、国交省の指導とは異なる見解ですが、どのように考えたらいいので

 しょうか? この判断は滋賀裁判にも影響しています。

5.2019年2月に始まった滋賀裁判に関して、2022年7月29日、最高裁で国と

 地方とは異なるとの大阪の判断を踏襲、棄却されています。

  この裁判は県に代わって地域住民が代わりに、無水掘工法を使用しない結果、税金の

 無駄遣いが発生していることを問題にしています。最高裁では、上の理由に加えて、当

 事者である県が訴えていないことも、却下の理由の一つとしています。

  明らかにNETIS並びに設計業務等共通仕様書「第1209条12項」の「設計業

 務の条件」を無視しています。結果、官製談合そのものではないのかとの指摘について

 どのように考えているのでしょうか。

6.無水掘工法が使用されなかったことにより、多大な税金の無駄遣いと同時に、開発者

 である永見代表への特許料等の未払い分が発生しています。法的に損害賠償請求を求め

 る前に、永見代表は「リカバリー案」を提案しています。要は、無水掘工法機械を国交

 省が管理することによって、無水掘工法がNETISのルール通りに使用されることで

 34%のコスト縮減が可能になるというものです。

  開発者も国交省並びに納税者にも納得のいく現実的な解決策だと思われますが、国交

 省としては、どのように考えているのでしょうか。

         *                   *

「以上、誠実な回答をお願いいたします」と、末尾に記している。



 塵も積もれば山となる

 通常、ジャーナリストの取材に限らず、官庁なり企業に問い合わせるなり、用件を伝え

れば、しかるべき担当者から、後日、連絡が来る。

 1月、広報にあるまじき対応だったこともあり、ただ連絡を待っていてもラチが開かな

いと思い、2月半ば、改めて広報課に連絡した。

 すると「いただいた取材申込み書は、担当の大臣官房・技術調査課に渡しました」と言

って、それで広報の仕事は完了したということのようである。

 またしても「大丈夫かな」と思って「技術調査課の担当官の名前は?」と尋ねると、調

べて連絡するということである。

 後日、技術調査課から電話があって「古い案件もあり、しばらく時間をいただければと

思います」ということで、質問内容に関しては、メールで答えるとのことであった。

 無名ジャーナリストは、頼まれればできることは何でも手がける。本来、マスメディア

が取材してレポートすれば、無名ジャーナリストの仕事も減るのだが、世の中の注意を喚

起する派手なテーマならさておき、地味で、大して話題にならなければ取り上げることは

ない。ましてや、自分たちに都合が悪いことには、基本的に目を向けない。

 無水掘工法を使用せず、従来工法で施工されたことによる損害金(公共事業費削減実績

)に関して、永見代表は7億1300万円としているが、その額は工事全体ではなく、無

水掘工法の特徴である仮設足場価格のみを算定基準にしている。

 永見代表が自己破産を余儀なくされるほどの実質的な損害を加算すれば、アッという間

に10億円は超えてしまう。さらに、その7億1300万円は永見代表が調べた当時の金

額である。まさに「塵も積もれば山となる」である。

 その後も、公共工事の現場で無水掘工法が使われていれば、10億どころか、50億、

100億円どころではない。永見代表が試算したところ、何と「256億円」という数字を

あげて、無駄遣いの真相を明かす準備として『国交省・平成NETIS無水掘工法物語・

戦いの軌跡』なるドキュメンタリー及び「辞世の書」を書き始めているということだ。

 結果、無名ジャーナリストの仕事が増えるわけである。「無水掘工法」はそんな典型で

あり、いまもその手を離れる状況にない。

 以上、無名ジャーナリストが手がける「無水掘工法」問題の途中経過である。




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